1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会によって生じる「2025年問題」は、社会全体に多大な影響を及ぼすと懸念されています。「団塊の世代」は約800万人にのぼるとされており、現在の後期高齢者1,500万人と合わせると2,300万人を超えると予想されます。

一方で生産年齢人口は1995年をピークに減少、2015年の国勢調査では7,728万人となっています。今後の生産年齢人口の推移は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。

このように後期高齢者が急増する一方で若年層の人口が減少し、少子高齢化はさらに加速していきます。後期高齢者になると慢性疾患も増え、身体的機能や認知機能の低下がみられることから医療費の増加が予想されます。それを支える若い労働力が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。医療費をはじめとする社会保障費の急増が見込まれる中、保健医療制度を持続可能にするために長期的な視点に基づく変革が求められています。